「この担当者はもういやだ」設計者や施工者が見限られる瞬間
2007/06/26

　日経ホームビルダーが、３年以内に戸建て注文住宅を新築した300人に家づくりの過程で「もうこの担当者はいやだ」と感じたことがありますかと尋ねたところ、3割を超える80人が「ある」と答えた。

　もっとも多かったのは「頼んだことを忘れるなど約束を守らない」。続いたのは「対応がいいかげん」。「態度が高飛車」「ミスを認めない」などの姿勢も反感を買っている。

　以下に回答者たちの肉声を列挙しよう。これらの回答からは、建て主たちが設計者や施工者を見限る瞬間が浮かび上がる。

・約束したことを守らず、責任不足だと感じた（栃木、女性）
・対応が遅いうえに頼んだことを忘れられた（千葉、男性）
・顧客ニーズを理解できず、顧客よりも社内を向いて仕事をしている感じがしたとき（大阪、男性）
・こちらが納得していない間取り、価格なのに仮契約だけを焦らせた（岡山、男性）
・現場監督に対してクレームを言っても謝らず、対応も悪かったとき（新潟、女性）
・約束したことをすぐにやらない（埼玉、男性）
・施工主の気持ちにまったくならない人で、ミスしても謝らなかった（大阪、男性）
・連絡をすると約束した日だったのに一度も連絡がなかった（愛知、女性）
・連絡をすると言いながらも連絡がないうえに現場をきちんと見ていなかった（福井、女性）
・次回資料をお持ちしますと言ったのに、いつまでたってもこなかった。結局、担当を替えてもらった（神奈川、女性）
・早く済ませたいという意思が見え見えで交渉過程がいい加減だった（静岡、男性）
・口先だけで本心では自分の非を認めていない担当者の態度（福島、女性）
・不安になって相談しているのに、なんでもないことのように流されてしまい、それからはほかのことにおいてもだんだん相談しにくくなってしまった…（広島、女性）

日経BPより

　国土交通省は、6月20日に施行する一級建築士の懲戒処分の新基準をこのほど決定した。3月に発表した基準案を踏襲し、法令に違反する設計行為のなかでも、建物の倒壊などにつながりかねない危険なケースには、最長1年の業務停止処分を科す。全体として旧基準よりも厳しくなっている。
　新基準が新たに定めた処分対象の行為は以下の通りだ。

・建築物の倒壊や人命への危害などにつながる恐れがある違反設計：業務停止半年～1年間
・安全性確認証明書※を発注者に交付する義務への違反：同3カ月間
　※構造計算で建築物の安全性を確認した設計者（建築士）が発注者に交付する証明書
・下請け設計者などに対する違反行為の指示：同3カ月間
・建築士の信用や品位を損なう行為：同1カ月間
・設計業務などの報告書を都道府県に毎年提出する義務への違反：同1カ月間

kenplatz.nikkeibp.co.jpより

アップロードファイル 7-1.pdf

国土交通省が発表した２００６年度の新設住宅着工戸数は、全体で１２８万５２４６戸で、４年連続の増加となった。持家、貸家、分譲住宅ともに増加。特に分譲マンションの着工戸数は、１９９０年度に次ぐ史上２番目に高い値となった。

利用関係別では、持家は３５万５７００戸で、前年度比０．９％増。３年ぶりの増加となった。

貸家は、５３万７９４３戸で６年連続の増加。対前年度では３．９％増加した。

分譲住宅のうちマンションは、２４万１８２６戸で、同４．８％増。４年連続で増加した。戸建て分譲住宅は、前年の減少から増加に転じ、０．４％増の１３万８３９４戸。

houseco.より

・・・ちなみにツーバイフォーは105,824戸と初めて10万戸を突破しました。

添付ファイル参照。

「一室一灯」から「多灯分散」へ――。食堂や寝室など、部屋や状況に適した住宅照明の設計指針を照明学会がまとめた。従来は、広さに対する明るさだけで単純に決めていたが、数値化しにくかった「心地よさ」を重視。新築される住宅などに生かされそうだ。
　日本工業規格（ＪＩＳ）の照度基準では、居間の照度レベルを２００ルクス前後、子ども部屋の勉強机では同７５０ルクス前後など、部屋ごとに基準の明るさを示している。国内では年に約１３０万戸の住宅が新築されているが、多くの住宅では天井の真ん中に取り付けた一つの照明器具で、この基準を満たすようにワット数を決めている。

　今回の新しい基準は主に住宅メーカーや照明設計事務所などの業界向けで、食事やだんらん、パソコンを使うなど行動ごとに適した明るさがあることに着目した。

　金沢工業大で、被験者２８人に居間での行動に応じた照明の組み合わせを体験してもらい、その評価などを基に「心地よい明かり」を数値化。壁や天井などに照明が当たってできる明るさの分布を、「非常に暗い」から「非常に明るい」までの１３段階で示し、主に１０以上を望ましいとした。

　例えば約２０平方メートルの居間・食堂でくつろぐ場合、一つの蛍光灯で部屋全体を照らすより、４０ワットの白熱灯フロアスタンドや、６０ワットのダウンライトなどを組み合わせ、状況で使い分けると単純に全体を照らすより効果的で、消費電力もほとんど増えずに済むという。

　指針の改定は１３年ぶり。学会の金谷末子・住宅照明基準改正委員長は「住環境への関心が高まる中で、照明は取り組みが遅れていた。高齢化などで明かりの重要性はさらに高まる」と話す。

※上記の写真は参考資料

従来の住宅に多い１灯だけの照明例（左）と
「心地よさ」に配慮した照明例（右）
（金沢工業大学提供）

アサヒ・コムより

　ツキデ工務店(京都府宇治市)を中心とする住宅会社のグループ「もくよう連」は4月1日、全国の小規模な住宅会社を対象とするネットワーク組織「町の工務店ネット」を発足したと発表した。年間の建築棟数が5棟から15棟前後の小規模な住宅会社を対象にして、活動への参加を呼びかけ始めた。

　「町の工務店ネット」は、設計・施工の標準化や共同仕入れによるコストダウンを進めるほか、大手ハウスメーカーやパワービルダーに負けない競争力を持つことを目指す。加盟会社は、もくよう連で独自に開発した建材のほか、チラシやホームページといった営業用ツールなども利用できる。

　会員への営業面の支援でユニークなのは、もくよう連が6月に発行する予定の書籍「住まいを予防医学する本」を使った活動だ。、この本は、これから家を建てようという人たちに向けて「健康に暮らせる住まい」を提案するもの。「昔のにわとりと、今のニワトリは育ち方がどう違うか」「部屋の空気が汚れていたら、人体にどんな影響があるか」など、予防医学の観点から、住宅や食、ライフスタイルにも言及している。

　もくよう連がこの本を「町の工務店ネット」の会員会社を通じて、一般顧客に貸し出すサービスを計画している。本を介して会員会社の営業活動に役立ててもらうねらいだ。

日経BPホームページより

　リクルートは3月30日、「2006年首都圏新築一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。調査結果によると、購入物件の平均価格は4061万円で、2005年の前回調査から約80万円の増加となった。所在地別にみると、東京23区では5200万円弱で高止まりの状態。23区以外の東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県でも2005年の平均値を上回り、一都三県全域で下落傾向に歯止めがかかった。

　購入場所では千葉県が26％でトップ、次いで神奈川県が25％だった。同社がこの調査を開始した2003年以降、東京都は徐々にシェアを落としており、2006年に東京都で購入した人は3割を割る結果となった。

　今回の調査は2006年1月から12月の首都圏新築分譲一戸建て購入契約者2004人を対象としたもの。回答者の世帯主平均年齢は35.9歳で、団塊ジュニア世代にあたる30代前半とその下の世代がほぼ半数を占めた

日経BPホームページより

2007/3/29

　現地を見て回ると、一般のテレビや新聞で報道されている以上に数多くの木造住宅が致命的な被害を受けていた。特に震源に近かった輪島市道下（とうげ）地区は、今回の地震で集落全体が壊滅的な被害を受けた。古い住宅に限らず、築10年、築20年程度の比較的築年数の浅い住宅でも完全に倒壊したものがある。

　住宅がこれだけの被害を受けたのに亡くなった人が一人というのは、本当に不幸中の幸いだった──。能登半島地震が発生してから2日後の3月27日から28日にかけて、石川県輪島市の市街地、同市門前町、同市道下地区、穴水町などを踏査した率直な思いだ。

　道下地区に限らず、大きな被害を確認した住宅のほとんどは
（1）湿地や埋め立て地など地盤の悪いところに建っている
（2）老朽化による躯体の劣化が進んでいる
（3）開口部が広いなど壁量のバランスが悪い
（4）接合部の補強をしっかり行っていない
のうち、3つ以上の項目に当てはまるものだった。

　耐震改修を専門とする匠（なる）建築の保坂貴司代表は、我々といっしょに被害状況を観察しながら「私が確認した範囲では、被害を受けた住宅では羽子板ボルトが一つも使われていなかった。比較的新しい建物は、接合部の補強が不十分なものが壊れている印象だ」と語った。

　見方を変えれば、本来、行うべきことをしっかり行っていない住宅が壊れたことになる。地震列島日本では、能登半島地震のような直下型の地震は、いつどこで起きてもおかしくない。今回の地震では人的被害こそ少なかったが、ほんの少し条件が変われば、あっという間に人の命を奪いかねない。

　地震から住まい手の命と財産を守るために当たり前のことを抜かりなく行うことが重要──。言葉にすると本当に当たり前のこんな教訓を、今回の地震は改めて突きつけた。

日経BPホームページより

国土交通省は、構造計算書偽造事件への対応の一環として、消費者保護を目的とする「住宅購入者等救済基金(仮)」を創設する。住宅の売り手の故意・重過失による瑕疵に対して、住宅購入者の救済を目的とした基金だ。従来の制度では、構造計算書偽造事件のように故意・重過失に起因する瑕疵は保険の対象にならない。そのため、住宅購入者が多大な損害を受けても、救済する手段がなかった。

　同省住宅生産課の豊嶋太朗課長補佐は、次のように説明する。「基金の設置は数年後になる見込みだ。住宅の売り手から、1物件当たり数百円程度の金額を徴収して、基金に充てる仕組みなどを想定している」。

同基金の組成に際しては、既存の住宅保証基金から一部を充当する手法も検討中だ。住宅保証基金は元々、中小住宅会社への保証を前提とした基金。そこで同省は今国会に、住宅保証基金の使途拡大を含んだ予算案を提出し、新たな基金創設の地ならしを進める方針だ。

日経BP H.P.より http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/